大手コンピューターメーカー「日本ＩＢＭ」のグループ企業が、東京国税局の税務調査を受け、昨年12月期まで5年間で4000億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。法人税の追徴税額が300億円以上が課されていると見られる。
報道などによると、日本ＩＢＭの親会社が、米ＩＢＭから日本ＩＢＭの全株（約2兆円）を購入。その後、株式の一部を購入時より安く日本ＩＢＭに売却した結果、5年間で4000億円超の赤字を計上したのだという。
自社グループ間での自社株取引自体には違法性はなく、ＩＢＭグループは所得の損益を合算して申告・納税する連結納税制度を導入していることから、日本ＩＢＭの黒字とグループの親会社との赤字を合わせて、税額を減らしたようだ。
ＩＢＭと、国税当局の今後の出方に注目が集まる。
