金融庁は23日、上場企業で報酬1億円以上の役員報酬開示を義務化した、改正内閣府令を31日から施行すると発表した。
今回の開示義務は日本経団連が、報酬総額を開示していると反発するなど財界サイドからは反対の声が相次いだ。だが、外国ではすでに行われていることから、亀井静香金融担当相は押し切った格好だ。
今回の義務化は情報開示の強化が目的で、総額1億円以上の報酬を受け取っている取締役、執行役、監査役などの役員の報酬総額の内容を有価証券報告書に記載するようになる。また、現金、ストックオプション（自社株購入権）、賞与、退職金など報酬額をどのように算出したかの根拠も示すことが義務化されている。
財界の強い反発の中で押し切られた内閣府令の施行。巨額の報酬を受け取る欧米とは違うために、あえてそこまでと言う意見や、高額納税者の公表を取りやめた個人情報保護の流れとは逆行するとの意見も多い。
「堂々と胸を張ってもらえばいい」（亀井氏）という意見はごもっともだが、高額報酬の役員に対する世間の風当たりはどうなのだろうか？ 意外と人目は気になるものだ。
