住友商事によるJCOM株TOB成立、KDDIに勝つ

 住友商事とKDDIがケーブルTV最大手JCOM株を争っていた件で、住友商事は15日、JCOMのTOB(株式公開買い付け)が成立し、発行済み株式の40.5%を取得したと発表した。取得金額は約1220億円。KDDIは31.1%で筆頭株主の地位から転落した。

 住商によるTOBは3月3日から4月14日まで行われ、当初の目標は三分の一から40%の取得だったが、それを上回る上々の成果だった。

 1月25日、KDDIが、JCOM株の37.8%を取得すると発表したことからすべては始まった。これに住商は素早く反応し、TOBに打って出た。表向きは「放送と通信の融合」が大義名分ながら、本音では両社の「意地の張り合い」とも言われてきたのがこの戦いだった。

 今後は1、2位株主として協議するテーブルに付く両社。さっそく主導権争いが懸念される中で、経営方針の策定を巡って一枚岩になれるかどうか。

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