日銀は15日、支店長会議を行い、全国9地域の景気状況を分析したさくらリポートを発表した。四国と九州・沖縄の2地域をを除く7地域で景気判断を上方修正した。
今回のリポートでは7地域で上方修正となったが、前回1月の発表時は上方修正は4地域だったため、改善がみられる。関東甲信越では、「緩やかに持ち直している」から「持ち直しの動きが続いている」と改善が持続していることを表している。
また課題視されていた雇用情勢については、全地域が、厳しい状況が続いていると判断したが、4地域(東北、関東甲信越、東海、中国)が、改善方向ないし下げ止まりの動きがあると指摘した。さらには、6地域(北海道、東北、関東甲信越、東海、中国、四国)で、有効求人倍率の改善の動きが報告された。