米金融大手ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）ら幹部が27日、米上院公聴会に出席し、厳しい質問も相次いで約10時間にも及ぶロングラン公聴会となったが、印象としては「耐え抜いた」感が強い。
住宅ローン関連の商品を販売した際に「詐欺にあたるのではないか」という上院議員たちの指摘についても、ブランクファイン氏は真っ向から否定。「住宅価格が下落するのか、戻すのか分からなかった」などと述べた。
10時間にも及んだ、政権とゴールドマンとの戦い。証言だけで、詐欺ということを確定づけるものは何もなく、公聴会の存在自体が「政治ショー」の一面があるために、強いて言えば「引き分け」という決着だ。
政権側としてのメリットは、金融業界の巨人を公聴会に引っ張り出したということ。ゴールドマン側にあるとすれば、一応の反論の場を与えられたことだろう。
ロイド・ブランクファインＣＥＯ
