富士通は21日、元社長の野副州旦氏が、解任されたことで子会社の売却が実行されず富士通に損害を与えたとして、秋草直之相談役と間塚道義会長を提訴するよう同社に求めていた件について、提訴しないことを決定した。
富士通によると、野副氏は、間塚会長と秋草相談役が野副氏を解任したことで子会社ニフティの売却が実行されず富士通が損害を被ったとして、2人の責任を追及する訴えを提起する書面を富士通に送付していた。
富士通は「請求書面で主張されている事実の有無および責任について、調査・検討をすすめてまいりました。事実は認められず、取締役には責任は認められないことから、訴えを提起しないことを決定しました」としている。
