日本不動産研究所は、「東京区部」住宅地の地価変動率を発表し、前期比(平成21年9月末比)の変動率が0.0％となり、5期ぶり(2年半ぶり)に地価が下げ止まったことがわかった。
全国では、全用途平均で下落したものの、東京圏や名古屋圏については、下落基調はまだ続いてはいるが、すべての用途で下落幅が縮小した。
また、不動産投資家調査の結果も同時に発表し、投資対象不動産の利回りは、前回同様に今回も回復基調は持続し、ほとんどの用途・地域でほぼ横ばいとなった。
不動産への新規投資意欲は、前々回の45％を底に前回60％まで回復していたが、今回さらに73％となり回復傾向が鮮明になった。一方、新規投資を控える投資家は、前回の31％から今回は22％にまで減少した。
