国際通貨基金（ＩＭＦ）は14日、日本についての年次審査報告書を発表し、2011年度からの消費税15％引き上げを含めて財政再建に着手するべき、との見解を示した。
同報告書によると、2011年度からの15％という具体的な数字をあげており、短期的にはその影響から消費が落ち込む可能性を示唆している。ただし、財政再建と合わせて、法人税率の引き下げなどを組み合わせることなどによって、財政再建と同時に長期的には経済成長していくのだという。
年次報告書の提言が、今後の消費税増税論議に、一定の影響を与える可能性がある。
