橋下知事のカジノ構想、誘致の切り札は財政赤字という自虐ネタ？

「シード権」持つ沖縄と、もう一枠

　「増税よりもカジノを！」という橋下徹知事の大号令の下、大阪でカジノ特区構想が本格的に動き始めた。府の「大阪エンターテイメント都市構想推進検討会」がスタート。他の自治体に先駆け、府民の意見までも取りまとめる方向だ。カジノ誘致にはライバルが多い。橋下知事はなにをどう打ち出してくるだろうかー。

　「カジノ誘致の最大のライバルは沖縄。米軍基地を抱える地域に対する恩恵として、最初に認められる可能性がある」と府の関係者は見ているようだ。その上で「最初は2地域だけしか認められないと予測されるので、もう一つの自治体として大阪を、と訴えたい」と話す。
　
　そのために、早々に府全体で議論するというのが、橋下戦略だ。

　このほど発足した府の検討会の委員は11人。府市の関係者、研究者だけでなく、ＰＴＡ関係者も参加している。年内に全4回の会合を開き、課題や海外の事例などについて報告し、府民アンケートも実施する。

　橋下知事は初会合の冒頭で、「日本に公営ギャンブルがたくさんあるのになぜカジノはだめなのか。増税の前に稼ぐ方法を考えないとだめだ」と呼びかけた。

　委員たちからは、「夜の大阪を盛り上げるためにも、カジノは魅力的だ」「海外では地元の産業を活性化させている」などといった肯定的な意見があった一方で、「カジノは増税の代わりにはならない」「カジノはギャンブル。子どもの健全育成への配慮が必要だ」という声も。