欧州主要国、租税回避地に外交圧力

　欧州主要国が低税率国に対して税率の引き上げや税務情報の提供を要請し、外交圧力を強め始めた、と日経新聞が報じた。

　個人富裕層や企業の節税や脱税を防ぐ狙いがある。オバマ米政権も徴税強化に動いており、主要20カ国・地域（Ｇ20）による緊急首脳会合（金融サミット）で租税回避地（タックスヘイブン）には包囲網形成もありうる。

　サルコジ仏大統領とメルケル独首相は12日の会談で、優遇税制の見直しや適正な徴税に応じない国・地域を名指しで批判することで合意した。