金融庁は、「平成23年度 税制改正要望項目」を取りまとめ、この中で外国為替証拠金取引（ＦＸ)でも申告分離課税を要求しており、もし実現すればＦＸ長者にとっては税率20％適用はありがたい話になる。
金融庁によると、デリバティブについて、【現状及び問題点】として2点の問題点を指摘。
【1】「市場デリバティブ取引等」は「申告分離課税」である一方、「店頭デリバティブ取引等」は「総合課税」
【2】 店頭デリバティブ取引と市場デリバティブ取引は、経済的性質が同一の金融商品取引であるが、同一の課税がなされていない
その上で、2点の要望事項を提案している。
【1】店頭デリバティブ取引等に対する課税方式を申告分離課税とすること
【2】デリバティブ取引等について、特定口座での取扱いを認めること
ＦＸは現状、1800万円以上の利益が出た場合は、総合課税では50％の税率となる。申告分離課税であれば20％で済む。
大きく勝っているＦＸトレーダーにとってはとても魅力的だ。果たして実現するかどうか。
