ＪＡＬが1.6万人削減など更生計画を東京地裁に提出

　経営再建中の日本航空、子会社の日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルは31日、東京地裁に更生計画案を提出したと発表した。計画の認可決定は11月30日となる見込み。

　計画案には、早期退職・子会社売却等によって、人員を平成21年度末の4万8714人から、平成22年度末には約3万2600人とする、人員削減案などが盛り込まれている。