基準地価は下落幅が3.7%に縮小(国交省)

 国土交通省は21日発表した基準地価で、全国のすべての用途平均で前年比3.7%下落したものの、下落幅は縮小した。

 特に3大都市圏では、特に下落幅が狭まっており、住宅需要や値ごろ感から回復しつつあるようだ。商業地が4.2%、住宅地が2.9%それぞれ下落し、前年よりも下落率が半減した。東京都23区内では、特に中央区が0.7%の下落にとどまっている。

 都道府県地価調査(基準地価)とは、国土計画利用法に基づいて、毎年7月1日時点の基準地の標準価格を判定している。調査地点は2万2701地点。昭和50年から実施。

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