菅直人首相は7日、衆院本会議の代表質問で、購入者の相続税が免除される無利子国債について答弁。「無利子ゆえに失われる利子収入よりも、軽減される相続税額が大きい方が主に購入すると想定され、財政収支はその分悪化する」と現段階では、否定的な見方を示した。
約1兆5000億円あるとされる相続税収入。対象となる富裕層の全員が購入することはないとしても、免除される相続税額が大きくなると見ているようだった。また、導入についてもより慎重に検討する必要があるとするにとどまった。
以前から何度か議論はされているが、過去には、麻生太郎、鳩山由紀夫の両元首相や、小沢一郎前幹事長らも導入への意見を述べたことがある。
これは、新党日本の田中康夫代表が質問への答弁。
