米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長は15日、ボストンで講演し、雇用など景気回復の遅れを認め、追加の金融緩和政策を行うことに前向きな発言をした。これで、11月に開催する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、追加の金融緩和政策を実施する公算が高まった。
事前原稿によると、バーナンキ氏は「インフレ率が低く、失業率が高い。雇用と物価の安定という2つの目的を達成するために、追加の政策を追求していく」として、金融緩和政策の実施へ前向きだった。
この発言の趣旨によって、外国為替市場ではドル売りの圧力がさらに強くなりそうだ。
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