政府税制調査会は21日、専門家委員会を開き、株式配当と譲渡益の税率を20％から10％に据え置いている「証券優遇税制」を、平成24年1月から元通りの20％に戻すべきだ、とする意見で一致した。
産経新聞によると、優遇税制を続けても株式市場が盛り上がらないという意見が大勢を占めたようだ。
民主党内では、富裕層を優遇する、との認識から廃止という意見が多数を占めていた。しかし、金融庁が延長を要求する際にまとめた実態調査では、税制優遇を導入して以降にリスク資産を増やしているのは、むしろ高所得層よりも、中・低所得者層だという結果が出ている。
これによって市場が盛り上がることはないかもしれないが、市場離れの可能性が高くなるかもしれない。さらに、中・低所得者層が株式で高所得を得る方法を制限してしまうことにもなる。
また、金融庁は、ＦＸ、先物、ＣＦＤなどのデリバティブも最大50％の総合課税ではなく20％の分離課税にすることも要求していた。
