「ヘリコプターから現金を投下する必要が出てくる可能性が高い」。
シティグループのチーフエコノミスト、ウィレム・ブイター氏が顧客向けの文書に記している、とブルームバーグが伝えている。
かつて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長が同じ発言をしたことで、おかげで「ヘリコプター・ベン」という有り難くないあだ名も頂戴したくらいだ。
「ヘリコプター」という言葉が再び出てくる背景には現在の状況がある。日銀は実質ゼロ金利を継続するが、その上で、格付けの低い社債、ＥＴＦ（上場投資信託）、Ｊ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託）などのリスク資産の購入まで行おうとしている。
しかも、この資金の枠は５兆円規模だという。果たしてこれで足りるのか、外国為替相場でもドル/円の史上最高値も迫っている中で、あるいは他の策を取ろうにも策が見つからない。そうなると、ヘリコプターから札束をバラまくしかない、という危うさを含んでいる。
