大阪市とＵＳＪが「128円」の法廷闘争へ

大阪市＝収入増、ＵＳＪ＝出費増

　大阪市と映画のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ、同市此花区）がもめている。市が、運営会社のユー・エス・ジェイに貸している約20万平方メートルの市有地について賃料値上げを求め、ＵＳＪ側が拒否しているからだ。市側の熱烈誘致で2001年3月に開業したＵＳＪだったのに、いったい両者の間に何が起こっているのか。

　ＵＳＪは市の第3セクターとしてスタートしたが、財政難にあえぐ市が持ち株を手放し、2009年3月に運営から完全撤退している。

　市が貸している土地を、ＵＳＪは駐車場や一部アトラクションに使用。賃借料は1平方メートル当たり月388円だが、市が調査したところ、周辺の土地の平均が同516円と判明、ＵＳＪに値上げを打診したという。その差「128円」。

　値上げが実現すると、市にとっては年約3億1000万円の収入増、逆にＵＳＪにとっては同額の支出増加となる。

　平均賃料が大阪市の言うとおりならば市に分がありそうだが、そうともいえない。ＵＳＪ関係者は「最近の不動産鑑定では388円より安くなっている。むしろ値下げを求めたい」と話し、憤りを隠さない。