総務省がこのたび公表した「個人企業調査・平成22年7～9月期結果（速報）」によると、今期の業況判断は改善傾向にあり、来期も引き続き改善が予想される結果となった。
個人企業（個人経営の事務所）の業況判断DI（ディフュージョン・インデックス＝「良い／好転」と回答した事業所の割合から、「悪い／悪化」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は以下の通り。
なお、この調査は「製造業」「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」及び「サービス業」を営む「個人経営の事業所」の経営実態を明らかにするもので、個人経営の事業所を対象として国が行う調査としては唯一のもの。また、「個人経営の事業所」とは，具体的には町工場や八百屋、そば屋、クリーニング店など暮らしに密着した個人経営の商店などのことをいう。
個人企業の企業主の今期の業況判断DIは（－）73.7で、前期（平成22年4～6月期）から横ばい。しかし、前年同期（平成21年7～9月期）に比べると、いずれの産業においても改善傾向にあり、全体では3.4ポイント改善した。
また、来期の業況見通しDIは、今期の業況判断に比べ、製造業を除き改善の見通しとなっており、全体では3.1ポイントの改善の見通しとなった。
