総合商社の伊藤忠商事は24日、総合職若手社員全員を中国など新興国の言語習得のために、最大6カ月間、現地に派遣する制度を導入すると発表した。2011年から新興国に派遣し、言語や商習慣や文化などを理解させ、将来を担う人材を育成するのが目的。
同社は、1999年から若手社員の英語力向上と国際的視野養成のために、入社4年目までに総合職全社員を海外に派遣する「新人海外派遣制度」を行ってきた。これまでに、700人以上を派遣してきた。
新制度では、新興市場の語学力強化をより推進することを基本方針としており、2011年から総合職若手社員全員を派遣する。現地の言語、商習慣や文化を理解することを通じて、将来の人材を育成していくという。
