米商務省24日発表した10月の米個人消費支出は、前月比で0.4％増加し、緩やかながら改善傾向にあることが確認された。
また、10月の個人所得は前月比0.5％増加。今年これまでで、個人所得が前月比0.5％以上伸びたのは2回だけで、消費者セクターに幾分良好な兆候があることが示された。これを受けて24日の米株式市場では、小売り銘柄に買いが膨らんだ。
みずほ証券リサーチ＆コンサルティング投資調査部の猿渡英明氏は、米個人消費の動向について「雇用が緩慢ながら増加の動きを続けており、かつ所得環境が着実に改善していることを踏まえ、今後も回復の動きを続けだろう」と述べる。
今後はFRBの量的緩和を背景とした株価上昇が、資産効果を上乗せする可能性もある。家計部門は引き続きバランス調整を強いられつつも、所得に沿った消費を続ける可能性が高い。カギを握るクリスマス商戦での消費動向が注目される。
