政府税制調査会は25日の会合で、サラリーマンの収入の一部を必要経費とする「給与所得控除」に、1200万円、1500万円、1800万円をそれぞれ上限とする案を提示した。最大で約120万人程度に影響が出ると試算した。
税調はこれまで2000万円を検討しており、この日は1800万円、1500万円も検討課題としてきたが、所得再配分を考えて水準を引き下げることに落ち着いたようだ。1200万円を上限とすれば、最大控除額は230万円となる。
控除される項目は、弁護士、公認会計士などの資格取得費。また、職務に必要な図書、衣服費、交際費、職務必要経費とある。
ただし、職務必要経費については、高額なものを購入できる高額所得者を過度に優遇することになりかねない、として65万円という上限が設定された。◆政府税調提案◆
