日銀の白川方明総裁は29日、名古屋市内で講演し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融緩和政策について「新興国は、資本流入の加速による景気の過熱や、将来の先進国の政策変更によって生じ得る資本の逆流に対して、強い懸念や不安を表明しています」と述べた。
ＦＲＢの金融緩和政策への懸念を表明し、また「仮に新興国でバブルの発生と崩壊という事態が生じると、当該新興国だけでなく、先進国を含め世界経済全体にも大きな影響が及ぶことになります」とした。その上で「わが国はバランスシート調整や量的緩和、さらにはプラザ合意以降の政策運営を含め、先進国と新興国が現在直面している様々な問題について、経験と教訓を有しているだけに、積極的に発言し、世界経済の安定に貢献していきたいと思っています」と話した。
また、国内の景気動向に関しては「わが国の景気は、海外経済の回復に伴う輸出・生産の増加や耐久消費財に関する政策措置の効果などを背景に改善を続けてきましたが、秋口以降、改善の動きに一服感がみられます」と述べている。
