ポータル最大手ヤフーと、ネット検索最大手グーグルが提携した件で、公正取引委員会は2日、「独占禁止法上問題となるものではない」との見解を発表した。
この件については、国内検索シェアが9割に達するために、広く意見が寄せられていたこともあり、総合的に調査を進めてきたという。ただ、両者のサービスは独立性を保っていることから、問題はないと判断した。
今後は「引き続き注視し、独占禁止法に違反する疑いのある具体的事実に接した場合は、必要な調査を行うなど厳正に対処する」として当面、監視していくことになるという。
