日銀の須田美矢子審議委員は、日銀による「ETF（上場投資信託）」や「社債」「REIT（不動産投資信託）」など、リスク資産の購入拡大に前向きな発言を行った。足下では民間マネーの「呼び水効果」も誘発し、市場活性化につながっている。須田委員は昨年、この政策に否定的な見解を表明していたが、その姿勢を大きく転換させるほど、現在の経済状態が深刻であることを示唆している。
須田委員は1日の記者会見で、日銀の基金を通じたリスク資産の買い取りについて「コストと利益を考え、できるものがあれば拡大すればいい」と語った。必要に応じて買い取り資産の種類を拡大したり、購入金額（現在の基金5兆円規模）を積み増したりすることを検討すべきとの姿勢を示した。
しかし、須田委員は昨年3月、懇談会でのあいさつで「中央銀行が個別の市場に介入しすぎると、経済の資源配分をゆがめかねない」と述べた。この時には同時に「日本経済はがけから深い谷に転げ落ち、霧の濃いぬかるみの中をさまよっている状態にある」とも発言。これだけ経済状況に厳しい見方を示しながらも、個別資産の買い取りについては否定的だった。
それが今回は買い取りに積極的な姿勢に変わり、「2011年度にプラスの物価が実現できるとは思っていない」「持続的な成長パスに到達するのに時間を要すると思っているときに何ができるかと考えると、それはリスク性資産の買い入れに踏み込むことだった」との発言につながった。
須田委員を豹変させるほど、現在のデフレ懸念が強いということが言えるだろう。
