リーマン・ショック後に市況低迷に陥った不動産市場。雇用の改善が遅れ、賃金の伸びも鈍く、消費者の財布のひもは相変わらず固い。住宅は一生で一番高い買い物であり、最も慎重になるはずだが、意外な結果を示したアンケート調査もある。
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストは、過去5年間にわたり住宅購入意向に関する調査を実施した。調査によるとこの10月には、「住宅購入における金利に対する『買い時感』は過去5年間で最高に、リーマン・ショック前の2008年6月の2倍以上になった」とのことだ。
住宅購入検討者のうち、「金利」を買い時とする検討者はこの10月に45.6％となり、調査を開始した2006年度から過去最高を記録した。これは最低時の2008年6月（20.6％）の2倍以上。中古マンション（48.3％）、新築分譲マンション（46.5％）、新築分譲一戸建て（43.9％）、中古一戸建て（43.7％）の順に買い時感が高い。
これは金利の低下はもちろん、政府による住宅購入支援策の影響もあると推測される。「住宅ローン減税」や「フラット35の拡充」などが奏功した形。
また、「税制」や「地価」による判断でも、買い時感が高まっている。調査によると「税制」に対して買い時感が高まったのは2010年5月。新築分譲一戸建て（34.9％）、新築分譲マンション（34.8％）の買い時感が高い。「地価」に対する買い時感が高まったのは2010年3月。中古一戸建て（36.3％）、中古マンション（35.9％）という結果になった。
