日銀のリスク資産の買い取り対象にもなり、市場の注目を集める社債市場。しかし、個人にとってはなじみの薄い投資商品で、現状ではなかなか手を出しにくいと感じる投資家が多いようだ。そんな中、日本経済研究センターは10日、「社債市場活性化への5つの提言」の中で、「個人が社債に投資しやすい環境を整える必要がある」と提案した。
まず、日米の社債保有者の構成割合をみると、まったく異なっていることがわかる。日本では銀行・保険会社が社債の7割以上を保有、家計の保有比率は2％に過ぎない。
一方、米国では銀行・保険に匹敵するほど、個人の存在感が大きい。全体の18％を家計が保有しているほか、年金や投資信託などを通じて家計の金融資産が社債市場に向かっている。また、海外投資家の比率も21％と高く、多様な投資主体によって市場が成り立っている。
レポートは日本で個人投資家の参加者が少ない理由として、事実上、主に機関投資家向けの社債が発行されていること、証券会社に手数料の実入りが少ないことを指摘。また、日本の家計が、リスク回避的なことにも言及している。
しかし、今や多くの個人投資家がリスク資産投資に積極的であり、海外金融商品や投資信託が社会的に認知されつつあるのが現実だ。
個人が投資したくなる社債市場を育成するためには、むしろ企業が個人向け社債の発行に積極的に取り組むべきであろう。個人向け社債販売の素地が整備されれば、個人向け社債ファンドなどへとすそ野が広がることも期待できる。
