仏コンサルティング会社Proxinvestは14日、パリ証券取引所に上場する主要40社の2009年の役員報酬額を発表した。1位はルノー会長兼日産自動車CEOのカルロス・ゴーン氏で、920万ユーロ（約10億3000万円）だった。
仏メディアによると、ゴーン氏の報酬のうち、770万ユーロ（約8億6000万円）は日産自動車からの報酬だという。2位は製薬大手サノフィ・アベンティスのクリストファー・ビーバッハーCEOで820万ユーロ、3位はラグジュアリーブランド・グループLVMH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）のベルナール・アルノーCEOで760万ユーロだった。2009年の役員報酬総額は約14％下落し、平均報酬額は306万ユーロだった。
日本では2010年3月期から1億円以上の役員報酬開示が義務付けられ、ゴーン氏の報酬は約8億9000万円で1位だった。ゴーン氏は株主に対し、「グローバル企業CEOの報酬額の平均に比べれば低い」と説明していたが、ヨーロッパの基準から見ても高額であることが明らかになった。
