外国為替証拠金取引（ＦＸ）の店頭取引が、2012年決済分から、現行の総合課税（最大50％）が、申告分離課税（20％）の税率が一本化される。このほど2011年度税制改正大綱で閣議決定された。今夏で50倍に、来夏で25倍にレバレッジ規制がなされ、各トレーダーは苦慮していたが、久々に朗報となりそうだ。
「ＦＸをやるヤツなんて」。かつてはそう話していた、資産5000万円のある株式投資家でさえも、ＦＸ投資をする時代になっている。日本株の出来高が少ない以上、「ＦＸでもやらないとしょうがない」という状況のようなのだ。
そこで、ネックとなっていたのが税率。資産1億円以上のあるＦＸトレーダーは「税率50％は嫌だが、我慢しなければしょうがない。そこからさらに、レバレッジまで規制するとは」と話していた。
総合課税とレバレッジ規制で、投資家の総スカンを食っていたのは間違いないが、また、ＦＸ業者もサバイバル合戦となり、厳しい戦いを強いられていた。
この税制改正の狙いは「課税の中立性」ということのようだ。ハイリスクに挑んで得たハイリターンだけに、1800万円以上の利益には税率50％が課されていたのでは、不公平と受け止められるのも仕方がないことだろう。
ただ、これでＦＸの人気に再び火が付くかというとそうではないだろう。年間1800万円以上の利益を出すことができるのは、ほんの一握りだからだ。
