今冬のボーナスは3年ぶりに増加した。ただし、下落が続く業種もみられる「まだら模様」で、勤労者全員の懐が暖かくなったわけではない。また、一人当たり税込み支給額が100万円を超える企業は、前年と同じ7社にとどまった。
日本経団連が集計した大手企業の今冬のボーナスは、平均妥結額が昨冬比2.52％増の77万4654円で、冬の最終集計としては3年ぶりに増加に転じた。また、食品や繊維の回復が目立つ一方、鉄鋼やセメントはマイナス幅が拡大するなど、業種による明暗がはっきりと分かれた。
なお、日本経済新聞社のまとめによると、一人当たりの税込み支給額（加重平均）が100万円を超える企業は、前年と同じ7社。こちらの調査でも、支給額は業種によってまだら模様で、繊維や精密機械が二桁の増加となった一方、レジャーや百貨店・スーパーなど7業種がマイナス。
支給額首位の「任天堂」は7年連続。金額は約145万円と全体平均の2倍近い。2位以下には、「ファナック」「日本海洋掘削」「武田薬品工業」「ホンダ」「大塚商会」「サンエツ金属」が続いた。
