投資家の間では「ＰＯ投資」と呼ばれる公募増資株は、薄利ながらディスカウント分だけを抜けば、ほぼノーリスクで薄利ながらリターンを得ることができる投資として人気がある。だが、金融庁が発表した新アクションプランによると、今まで通りのＰＯ投資がやりにくくなる、との声が早くも出ている。
まずＰＯ投資とは、公募増資株のことで市場価格の3～5％ディスカウントされた価格となっている。入手して、空売りを同時に行ってリスクを減らし、確実に3～5％の利益を取るという超ローリスクの投資方法だ。
だが、金融庁がこのほど発表した「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」によると、「増資公表後、新株の発行価格決定までの間に空売りを行った上で新株を取得するという新株の発行価格を歪める取引が行われているとの指摘がある」などと現状を認識。
その上で「増資公表後、新株の発行価格決定までの間に空売りを行った上で新株を取得する取引を禁止することとし、平成23年度上半期を目途に金融商品取引法の関連政府令の改正を行う」と、法改正まで検討している。
1億円以上の資産を持つある個人投資家は「ザラ場は儲からないから絶対にやらない。今はＰＯ投資しかしない」というほどで、ＰＯ投資は今や勝ち組にとっては当たり前の投資手法となっていた。
ＦＸとＰＯで2億円以上の資産を築いたＨａｐｐｙさんは「確実にディスカウント分を抜くことができなくなるということです。この規制により価格決定前に多くの空売りが入らなくなりますと、価格決定後にヘッジ組の空売りが入りますので、価格決定後の株価が弱くなる可能性があります。そうなりますと、ヘッジ組もノーヘッジ組も今までよりＰＯで儲けにくくなりそうな気がします」と、ブログで意見を表明している。
勝ち組投資家にとっては、勝てる市場をどんどん狭められていくような気分だろう。
