今年は4年ごとに行われる大統領選の前年に当たる。これまでのパターンをみると、米国の株価は大統領選の前年には上昇し、日本の株価もこれにつられて上昇することが多かった。はたして今年はどうなるのだろうか？
3年目となるオバマ政権にとって、今年は政策実行の集大成の年であるとともに、再選に向けた大事な年。大和住銀投信投資顧問の調べによると、過去3回の大統領選前年のＮＹダウ工業株30種平均指数は、2007年に6％、2003年に25％、1999年に25％と大きく上昇した。
一般的に大統領選が近づくほど、「米国内でどれだけアピールできるか」が、政策決定の重要な判断材料となる。金融面で考えてみると、米国では個人金融資産のうち株式の占める割合が大きいため、政権が米株式市場に好感されるような政策を実施することが期待される。
このパターンが2011年もあてはまるなら、米国市場主導で日本の株式市場も上昇が期待できる。ちなみに同社は今年の株式見通しを、米国、日本ともに、「年前半は上昇、年後半は横ばい」とみている。
