８０円台前半で小康状態を維持しているドル円相場だが、現状水準では史上最高値更新の可能性が消えたわけではない。米長期金利上昇への反応も鈍く、この間強まっているユーロ安の損失を回避するために、スイスフランと同様に円が安全通貨として買われている側面が強い。次は円高、円安のどちらに動意付くのか？ 市場の解釈次第でどちらに動く可能性もあることが、現在の一進一退の要因のようだ。
円高トレンドは２０１０年５月から始まり、いったんは１１月初めに転換したかと思いきや、その後の円安への修正は鈍い。２０１０年末は１ドル＝８１円で越年し、円高懸念がしつこく残っている状態だ。米国経済の悲観論がやや後退し、米長期金利が上昇する中でも円安方向への修正が進まないのはなぜなのか？
第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは、「仮説として、米金利上昇の中に、前向きに評価できないリスク・プレミアムが加味されていることが挙げられる」と指摘する。米国が景気対策を打っても、それが潜在的な財政悪化を招くという不安心理に基づく、いわゆる「悪い金利上昇」が含まれているという見方だ。
これがドル安要因とされるのは、「ＦＲＢが低金利政策を継続していくと、副作用としてＦＲＢが容認できないインフレリスクが発生する。あるいは、現在の中長期金利の上昇が、米景気の抑制要因になるという２つの理由が考えられる」（熊野氏）。早すぎる中長期金利の上昇が、むしろドル買い圧力を弱めているという解釈だ。
また、欧州ではアイルランドの財政問題が、南欧諸国へ飛び火。ユーロが下落して、安全資産と目されるスイスフランやカナダドル、そして円へと資金が逃避している側面がある。
「米長期金利の上昇」と「ユーロ安ドル高」は、市場の解釈次第で円相場にとっては「もろ刃の剣」。一方で、円に積極的な買い材料があるわけではなく、当局の介入への警戒感も根強い。まだしばらくは「米景気の動向」と「欧州の財政問題」からは目が離せない。
