揺れているＮＨＫ会長人事だが、その承認機関である経営委員会の存在も一躍クローズアップされた格好だが、一般に馴染みの薄いこの機関はいったい何なのか？
まず、経営委員会とはひとことで言うと、ＮＨＫ会長以下の執行部に対するガバナンスを行う機関。委員会は12人で構成される組織で、月に2回の定例委員会が行われる程度。臨時委員会というものもあるが、ほとんどない。
ただ、ＮＨＫ経営委員長ともなれば、年間報酬額は3192万円にも上る。委員でも年間報酬約2200万円となっている。ともに常勤の場合。
視聴者にとっては関心もなく、また「一般職員にとってもあまり関心がない」（関係者）という声も聞こえてくる。また「なり手がいない」など、難しい面もあるようだ。
記憶に新しい所では、2007年～08年にかけて、受信料の改定。つまり値下げするか否かという、激しい議論が執行部と経営委員会側で交わされたことはあった。ただ、それ以外にはあまり聞くことはない。
ＮＨＫの会長人事の決定権を持つ経営委員会が持つために、今回の委員長人事は大事となってくる。また、今回会長に推されている慶応義塾前塾長の安西祐一郎氏が毀誉褒貶相半ばするということもあり、他の委員から賛同を得られないのでは、との思惑も働き、撤回要請という前代未聞の人事が繰り広げられているのだ。
ＮＨＫ現会長の任期は1月24日となっている。それまで、委員会はどのような動きを見せるのか。
