ユーロ圏の債務危機問題が深刻化している。11日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）がポルトガル国債の買い入れを実施したことで、国債の利回りが低下した。ただし、対処療法だけでは、根本的な問題は解決しない。市場では、「ポルトガルが世界的な支援要請に追い込まれるのではないか」との観測が広がっている。
ＥＣＢはポルトガル国債と同時に、ギリシャとアイルランドの国債も買い入れた模様で、ユーロ圏周辺国の金利は一斉に低下した。ポルトガルは12日に総額12億5000万ユーロの5年、10年債の入札を行う。ＥＣＢの買い入れはこれを支援する形となり、入札は順調に消化されるのではないかとの観測が強い。
ただし、ポルトガル国債10年物利回りは、依然として7％を上回る高水準で、これをいつまで持続できるのかは不透明だ。ポルトガルの2010年の財政赤字の対ＧＤＰ比率は7.3％となり、09年の9.3％に次ぐ高水準となった。緊縮財政は、2011年の景気をさらに冷え込ませることも懸念される。
ソクラテス首相は「ポルトガルは救済を必要としない」と強調するが、市場に根強い支援要請観測は消えない。10年物利回りの7％という水準は、アイルランドが支援要請に追い込まれたのと同じレベルだ。仮に今回の入札を乗り切っても、次は4月に国債の大型償還という関門が控えており、ユーロ圏の債務問題はなお予断を許さない。
