債券が債務不履行になった場合のリスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、日本国債を対象とするＣＤＳの保証料率が上昇している。18日の終値は0.86％で、半年ぶりの高水準。一部では「日本売りの前兆」との声も聞かれる。
保証料率の0.86％は、昨年7月19日以来の高水準。保証料率は昨年後半にはいったん落ち着き、10月13日には0.52％まで低下していた。
その後じわじわと上げ始めた背景には、2011会計年度に過去最大規模の国債発行が予定されていることや、欧州財政不安の連想がある。一部では「日本の財政破たんの可能性」や「日本売りの前兆」を危ぶむ声も聞こえ始めた。
もっとも実際に財政危機に瀕する欧州諸国では、保証率は18日終値でアイルランドが6.29％、ポルトガルが4.84％、スペインが2.87％で、日本や米国（0.51％）、ドイツ（0.6％）とはケタが違う。
日本の財政状態が先進国中最悪であることは、世界の公知の事実。もちろん危ういバランスが、いつまで保たれるのかはわからない。「財政の発散」「日本売り」という最悪の事態を避けるためには、6月にもまとめられる「税制と社会保障の一体改革」の中で、消費増税導入の時期や幅が示されるかどうかが注目される。
