日銀の白川方明総裁は25日の記者会見で、「早晩、改善テンポの鈍化した状況から徐々に脱し、緩やかな景気回復に戻る蓋然性が高い」「デフレ脱却に至る展望は開けている」と強気な発言を行った。強気発言の裏には、米国経済の成長予測の上方修正等、外需の貢献に対する期待があるとみられる。
一方で、市場の期待が先走ることには釘を刺し、「時間軸についての考え方は全く変わっていない」と述べ、包括緩和の不可欠さを強調した。日銀は長期金利の上昇を抑え込むためにも、「粘り強く金融緩和を続ける」姿勢を継続せざるを得ない。
また、白川総裁の強気発言に対しては、懐疑的な見方も多い。伏兵は先進国の金融緩和や、エネルギー多消費型の新興国の高成長を背景とする、エネルギーや食糧価格の高騰だ。
第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「現時点で白川総裁は、国際商品市況の高騰をあまりネガティブには捉えていない。新興国経済の回復が市況高騰につながっても、輸出企業が売上・収益をあげれば、コストプッシュの悪影響は相殺できると計算しているのだろう。反面、日本の内需にとっては、コストプッシュ・インフレは交易損失を拡大させ、購買力の海外流出を招くことになるので、楽観はできない」と警鐘を鳴らしている。
