与謝野経済財政相は27日、税と社会保障の一体改革での消費税上げの水準に関して、「高齢者向けの医療・介護・年金の3つの経費の不足分の穴埋めには、消費税4.5％分が必要」との見解を示した。
与謝野氏は旧来より消費税引き上げ積極派。2009年の麻生政権のときに自らが折衝してまとめた所得税法・附則104条に沿って、消費税引き上げを推進する意向が強いとみられる。104条は「段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、2012年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と規定している。
ただし、4.5％引き上げてもそれは社会保障の財源に回るだけで、国の借金の返済に回るわけではない。
中央大学法科大学院教授の森信茂樹氏は、総合研究開発機構での伊藤元重東京大学教授との対談の中で、「当面は2015年までに10％を一つのめどとする。ただし、それでは絶対に足りない。その中で、プライマリー・バランスの赤字が減るような姿はなかなか描けない。一番の金食い虫の年金をもっとスリム化する必要があるだろう」と述べている。
