第三者による私的整理「事業再生ＡＤＲ」を計画していた、バイオ関連企業「林原」（本社・岡山市）は2日、私的整理を断念し、東京地裁に会社更生法の適用を申請した、と発表した。
林原はこの日、東京都内で債権者集会を行い、一部で不適切な会計処理がなされていたと言われてきたが、金融機関の融資、さらには、新たなスポンサーを探すにあたっては、私的整理は理解を得られないのではないか、と判断したようだ。
また、先に発表したとおり、創業家出身の社長・林原健氏は、この日付で退任した。
林原は「メインバンクである中国銀行からも支援表明をいただき、当社の事業再建の支援のために融資枠（コミットメントライン）の設定のお話も進めさせていただいているところであり、当社グループの事業の継続に何ら支障はございません」とした。
