日本企業が海外で事業を展開するにあたって有望と考える国のランキングで、インドネシアが2009年の8位から10年に6位に上昇した。「現地マーケットの今後の成長性」「安価な労働力」などが魅力のようだ。
アンケートは国際協力銀行が、海外現地法人を3社以上有する日本企業を対象に行った。今後3年程度、有望な事業展開先国として人気が高いのは、1位・中国、2位・インド、3位・ベトナム、4位・タイは前年と変わらず。
ブラジルが6位から5位に、インドネシアが8位から6位に上昇。7位・ロシア、8位・米国、9位・韓国、10位が同列でマレーシアと台湾となった。
世界中の企業から関心を集める中、トヨタグループ、家庭用品大手ユニリーバ、食品大手ネスレなどの大手企業が続々と進出している。
かつての世界の工場・中国で賃上げを求めるストライキが相次ぐ中、廉価で質の高い労働力を有するインドネシアが、有力な生産拠点の移転先となりつつある。
「企業が考えるインドネシアの魅力」は以下の順の通り。
１）現地マーケットの今後の成長性（71.4％）
２）安価な労働力（51.4％）
３）現地マーケットの現状規模（24.8％）
４）組み立てメーカーへの供給拠点として（13.3％）
５）第三国への輸出拠点として（13.3％）
５）現地マーケットの収益性（13.3％）
