国民生活センターは、未公開株や社債に関する相談が、2010年度（今年1月31日現在）は1万16件寄せられ、過去最高だった昨年度を上回ったと発表した。
被害の特徴としては、契約者の多くが60歳以上で、支払い合計額は約283億円にも上る。うちわけは未公開株6005件、社債4011件。
勧誘のきっかけとしては、電話勧誘販売が6306件で最も多く、次いでダイレクトメール等の通信販売が1209件、訪問販売が824件と続く。
「証券取引等監視委員会」を語る者に勧められて未公開株を購入するなどの被害例もあった。
