原油価格（WTI期近物）はエジプト情勢の落ち着きを受けていったん下落したが、北海ブレントは依然として100ドル台へ乗せて高止まりしている。エジプトの新体制の姿は見えず、火の粉はヨルダン、イエメン、バーレーンなど周辺諸国に飛び火。今後の原油価格の動向はなお予断を許さない。
新興国を中心とした需要の増大で、原油の需要は増加傾向にある。2010年の世界の原油需要は前年比3.3％増加し、2007年以来のプラスの伸びとなった。特にアジアは中国（＋12.2％）がけん引し、地域全体で＋7.2％と高い伸びを示した。
これまでの主な懸念は、紅海から地中海への原油や液化天然ガス（LNG）の輸送経路であるスエズ運河とスメド・パイプラインの運航に支障が出るかどうかであり、原油産出そのものへの影響ではなかった。しかし今後は、産油国への影響の波及が懸念される。
東京三菱UFJ銀行調査部の資料によると、政権が退陣した、あるいは反政府デモの動きが拡大している国の産油量（千バレル／日）は以下の通り。
チュニジア（大統領辞任） 86
エジプト（大統領辞任） 742
ヨルダン（内閣総辞職） 0
イエメン（大統領退陣表明） 298
————————————-
イラン （2月14日デモ発生） 4216
バーレーン （2月14日デモ発生）48
アルジェリア （1月以降デモ頻発）1811
リビア （2月15日デモ発生） 1652
需要増加に加えて、原油市場には米量的緩和政策を背景とした、潤沢な投資資金も流入している。中東・北アフリカで反政府デモが頻発していることから、仮に今後、イランやサウジアラビアといったOPEC主要国の情勢が悪化した場合には、原油価格が一段と上昇する可能性がある。
