日本サッカー協会は22日、代表選手の手当てなどの金額を発表した。これは、Ｊリーグ選手協会（ＪＰＦＡ）が手当の増額を求めていたことで反論の意図がある。昨年のＷ杯南ア大会では、全選手が最低ラインで1000万円以上受け取っている点や、欧州強豪国よりも収益金は半分以下のため、効率的配分の必要性を訴えた。
ＪＰＦＡ側はこれまでの協会の手当を不服とし話し合いを続けているが、協会としては、財政状況、指導・育成・普及活動、代表選手の各種待遇を考えると、ＪＰＦＡの要求はあまりに過大だとして「受け入れることは出来ないと考えています」と反対した。
サッカー協会の収益は、近年約140億円～170億円で推移。これは、欧州の強豪国と比べると半分以下の規模だという。この予算内で、日本代表強化、将来の日本代表選手の育成、日本全国の指導者・審判員の養成などに配分するという。
ちなみに「日本代表選手ペイメント規定」は、日当は拘束1日で1万円。勝利給は試合の格付けがあり、最高ＳランクのＷ杯は1勝すれば200万円、引き分けは100万円。さらには、大会ボーナスは、Ｗ杯優勝なら5000万円、ベスト16で600万円が支給される。先のＷ杯では、日本はベスト16進出で、中村俊輔選手クラスは2000万円以上とみられる。
また、間接的な手当てとして、移動・宿泊でのストレス軽減のためビジネスクラスでのフライトチャーター機手配、鉄道はグリーン車、高級ホテルのシングルルームなどの手配。コンディショニング調整としてドクターの帯同（1～2人）、アスレチックトレーナーの帯同 （2～3人）、コックの帯同（1～2人：国際大会時）もある。
