東京都は14日、東北地方の被災者支援のために100億円単位の拠出をすることを明らかにした。また、東京都内でも死亡者6人、負傷者92人が出ていることが発表された。
石原慎太郎知事はこの日会見し「太平洋沖地震で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。被災地には、これまで、首都圏の電力需要を支えていただいてまいりました。こうした事態にあって、国家にも匹敵する様々な対応力を有する首都東京の責務として、あらゆる手立てを尽くさなければなりません」とした。
すでに東京都からは、警察・消防の部隊（人員1094名、ヘリコプター8機、車両194台）、ＤＭＡＴ24隊・医療救護班5班（医師46人、看護師79人）、給水チーム（給水車5台）、上下水道の復旧先遣隊を派遣。
また、医療チームは羽田空港に常駐し、都立病院を含め都内の救命救急センターへの負傷者受け入れもスタートさせている。
ただ、その上で「現在、原子力発電所に止まらず、５つの火力発電所が運転を停止しております。このため、首都圏で必要とされる電力量4100万キロワットに対して、3100万キロワットしか供給できない状況になっております」として、計画停電を呼び掛けた。
