17日の東京株式市場は反発した前日とは打って変わり、日経平均株価は前日比180.37円安の8913.35円で寄り付いた。現在は下げ幅を400円以上に拡大しており、下げ止まる気配がない。
福島の原発事故の長期化以外にも、外国為替市場では円が急騰していることもあり、電力、インフラ、輸出関連銘柄などが売り気配となっている。
特に東電は、前日まで3営業日連続ストップ安で、ヘリコプターによる放水が中止されるなど、先行きも不透明。東証は17日の下限の制限値幅を拡大して対応にあたっている。
17日の東京株式市場は反発した前日とは打って変わり、日経平均株価は前日比180.37円安の8913.35円で寄り付いた。現在は下げ幅を400円以上に拡大しており、下げ止まる気配がない。
福島の原発事故の長期化以外にも、外国為替市場では円が急騰していることもあり、電力、インフラ、輸出関連銘柄などが売り気配となっている。
特に東電は、前日まで3営業日連続ストップ安で、ヘリコプターによる放水が中止されるなど、先行きも不透明。東証は17日の下限の制限値幅を拡大して対応にあたっている。