台湾・内務省の調査によると、日本の被災者への募金が総額で21億台湾ドル（約57億円）になっていると24日、発表した。政府、民間を合わせた金額。
チャイナタイムズによると、官公庁などの役所、市町村など自治体、民間などすべてを合わせて21億台湾ドル、日本円にして約56億円に達したのだという。
チャリティーＴＶ番組に馬英九総統が出演して率先して義援金を募るなど、目立った募金活動を行ってきた。
1999年に台湾で発生した「921地震」では2000人以上の死者を出したが、その際には、日本の国際消防救助隊（国際緊急救助隊）は他国よりも早く、最初に台湾入りし活躍している。こうした活動への恩返しではないか、とも思われる。
