東京商工リサーチが行った、東日本大震災の影響を受けた上場企業の調査によると、上場企業3625社のうち回答があった1597社のうち、1135社が被害を受けていたことがわかった。実に7割以上の企業が何らかの被害を受けていることになる。
情報を開示したのが1597社で、そのうち1135社が何らかの被害を受けていたという。被害程度を5段階に分類すると、最も多かったのは「一部・軽微」の481社（同30.1％）。以下、「営業・操業停止」が472社（同29.5％）、「影響なし」が462社（同28.9％）と続いた。
被害内容では、最も多かったのが「建物損壊」で529社（同33.1％）と、3社に1社を占めた。これに「ライフライン・インフラ被害」が208社（同12.8％）、「生産ライン被害」が194社（同12.1％）と続く。 また、福島第一原発事故の関係で「原発事故影響で避難指示等」も18社（同1.1％）あった （重複回答あり）。
