日本の大地震が中国経済にどれほどの影響を与えるのか、この問題は中国国内の経済専門家たちが強く関心を集めており、清華大学中国と世界経済論壇で、中国GDPの増幅率が0.5％下降するとの見方が示された。
ある専門家は、「日本は世界的にも主要な半導体の生産国であり、中国は半導体の加工集積地である」として日本の地震が中国に与える影響は大きいと話す。
国家発展改革委員会（発改委）経済研究所の張燕生（ちょう えんせい）所長は「国内の供給管理体制は特別良いとはいえず、われわれの在庫能力はもって1カ月前後だ。野村資本市場研究所では、日本が災害の中から生産を復旧するには1カ月必要だとしている」とし、中国のGDPは0.5％下降する可能性があるとの見方を示した。さらに張氏はもし日本の復興がさらに遅れ、1カ月を超えれば、さらに影響が大きくなることは避けられないと話した。
一方、円高に関して多くの専門家は、短期的な問題で長期的には正常値に回復するとみている。
