枝野官房長官が25日の記者会見で、東京電力の福島第一原発の事故被害の損害賠償について、安易な免責措置はあり得ない、などと述べ、東電の賠償責任は不可避との認識を示した。今後の東電の賠償責任について、原発事業者としての真摯な対応が求められそうだ。
原子力災害が起きた場合は、天災や社会的動乱を除いて、原発事業者に損害賠償責任がある。そのため、電力会社は保険会社、国と保険契約を行い、電力会社の責任が免責となった場合や、限度額を超えた場合には国が必要な措置を取ることになっている。
国が対応できるのは最大1200億円で、それ以上は東電が自力でまかなうしかないが、最後は国からの補助金で支援するということになる。
