ロート製薬は、東日本大震災で両親を亡くした震災孤児支援の新部署「震災復興支援室」を設置し、全役員（非常勤含む）の報酬10％を運営費用にあてるのだという。有価証券報告書によると、同社の役員報酬総額は約4億4000万円のため、4400万円ほどになる見込み。
震災復興支援室は、ロートのＣＳＲ活動の指針である「次世代支援」に則ったもの。同社は「今回の震災の被害の甚大さを鑑みると、一時的な支援をするだけでは我々企業の社会的責任を果たすことができないと考え、長期的な視点で支援を行うため」と、部署新設の理由を説明した。
震災孤児の長期的な生活と勉学の支援を行っていくのだという。今後は具体的なプランを随時、実行していくという。また、ロートはすでに地震発生直後に1億円を「あしなが育英会」などに寄付したほか、社員による災害募金も1000万円以上になっているのだという。
同社は平成23年3月期の売上高、利益とも過去最高を計上し、期末配当の増配も発表したばかり。何から何まで、まるでお手本のような企業だ。
